2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
警察においては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議において策定されたストーカー総合対策等を踏まえ、配偶者からの暴力に関する関係機関協議会の活用のほか、関連する被害者支援連絡協議会、被害者支援地域ネットワーク等、既存の地域における関係機関の協議会の活用を考慮しつつ、関係機関との連携協力を推進していると承知しています。
警察においては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議において策定されたストーカー総合対策等を踏まえ、配偶者からの暴力に関する関係機関協議会の活用のほか、関連する被害者支援連絡協議会、被害者支援地域ネットワーク等、既存の地域における関係機関の協議会の活用を考慮しつつ、関係機関との連携協力を推進していると承知しています。
同じく、二十七年三月に、子どもを守る地域ネットワーク等調査結果というので、要対協、要保護児童対策地域協議会について調査をしておりますが、二十五年四月一日現在で要対協の調整機関の設置場所の上位三つとその割合ですが、児童福祉主管課が五九・五％、児童福祉・母子保健統合課が二六・五％、三番目が福祉事務所、家庭児童相談室等ということになりますが、これが五・五％ということになってございます。
○森国務大臣 御指摘のとおりだと思っておりまして、消費者安全確保地域協議会は、地方公共団体がその実情に応じて取り組むことができるようになっておりますが、既存の消費者教育推進地域協議会、または介護保険法に基づく地域包括支援センターの相談支援ネットワークや防災関係のネットワークなどの既存の地域ネットワーク等を活用して、またはそれと一体となって見回り活動に取り組むことが可能でありますし、またそれが現実的であるというふうに
市町村虐待相談件数が七万件、地域ネットワーク等で対処する。 このシェーマ、絵の特徴は、真ん中に市町村が入って、非常に対応が従来よりはスムーズになったということです。児童相談所というのは、この右端に、縦の欄に二百七カ所と書いてあります。 この児童相談所というのは、我々医者も、それから市町村、県、それぞれの虐待にかかわる組織が関係する、かなめの組織なんですね。